この1年の間に、スポーツベッティングにとって決定的な出来事が２つありました。ひとつは、米最高裁判所がスポーツ賭博の合法化に向けて動き出したこと。そしてもうひとつは、スマホアプリ「HQトリビア」の出現です。毎日毎日現金狙いで勝負しようと構える100万人以上のユーザーのお蔭で、人気が急上昇しました。さらに、企業の中には、ギャンブル関連の商品を合法的に提供できると保証してもらえた企業も出てきました。これは日本の開発者にとっては朗報です。参入できる新規市場ができるかもしれないのですから。

Readyfireといったアメリカの企業は、今後はスポーツベッティングがまったく当たり前のものになるだろうと考えています。試合のハーフタイム中や試合があまり盛り上がっていないときに、ツイッターやインスタグラムなどを見て過ごす代わりに、スマホから賭けをする人が増えるだろう、と。この種のアプリは、カジノ嫌いの人や、ブックメーカー（スポーツベッティングの胴元）の存在すら知らない、という人さえ惹き付けられるような魅力的なゲームとなっており、新規ギャンブラーの獲得が期待されています。

ベッティング系スタートアップは、ユーザーがスマホアプリを通して賭けられるようになることを望んでいますが、現状ではまだそこまでに至っていません。国や地域によりに法律が異なるので、アプリを運営するにも異なる規格やライセンスが大量に必要になり、費用もかさんでしまうからです。

それでもスポーツベッティング系スタートアップは、スマホで賭けられるようにすることを目指しています。ギャンブルが面白くてやめられないと思ってもらうには、賭けがとても簡単にできるスマホが最適だと考えているからです。

前述のReadyfire社には、「Halftime Live」という商品があります。スポーツイベントのハーフタイムに行われる、スポーツをテーマにしたクイズです。400ドル規模の賞金を狙ってこのクイズに参加しているプレイヤーの数は、現在6,000人くらいです。これはトリビアゲームですので、現金を賞金として提供するのも合法的に認められています。このスタートアップの目的は、スマホでのギャンブルを、実験的な試みでも積極的に受け入れてくれるオーディエンスを生み出すことなのです。

今日、特定のサッカー選手やバスケットボール選手、野球選手のファンが自分の好きな選手に一定額の掛け金をベットし、その選手がゴールやホームランを決めたら、それをきっかけに一連のベッティングが開始されるというアプリの開発が手がけられています。その選手が活躍するたびに、スマホのプレイヤーは賞金獲得に一歩近づく、というわけです。しかも、統計を取ったり、ゲームの練習をしたり、カジノに出かける必要もありありません。

スポーツギャンブルを試してみたいというオーディエンスを大量に生み出すことを目的としているスタートアップが、もうひとつあります。その名も、WinView。このアプリは、クイズのようなゲームを提供し、試合のある部分で何が起こるかをユーザーに予測させます。予測するためには頭を使う必要がありますから、これは偶然ではなくスキルによって勝敗が決定するゲームです。このようなタイプのスキルゲームは、合法的に受け入れられるでしょう。

世界中でスポーツベッティングが合法化されれば、デイリーファンタジースポーツ企業や開発者の多くが、大きな恩恵を受けることになります。モバイルギャンブルに関しては、スタートアップが最も優れた業績を出すのではないかと予想されています。しかし、課税やライセンスの問題が出てくれば、スタートアップはギャンブル・プラットフォーム大手にはおそらく太刀打ちできないでしょう。ただ、スタートアップでも本格的に資金を投入すれば、忠実な顧客が得られ、明るい未来を迎えることができるかもしれません。

パンデミック中も、経済に眠りはありません。特にスタートアップの活躍はめざましく、コロナ禍にもかかわらず、コロナ前以上に頑張っている企業もあります。スタートアップの多くが、コロナ禍を乗り越え、進化を遂げることができています。また、他の産業も台頭し、成長していますし、職種によっては特に人材を惹き付けている所もあります。以下に、2021年のトップスタートアップをご紹介します。リンクトインのメンバーによって生み出された何十億というアクションから成るデータを解析して、決定されたリストです。

Better（ベター）

フルタイム社員4,000人というこのニューヨークの企業は、2016年に設立されました。ロックダウン入り後の米国経済はあっという間に沈み、リセッション入りしてしまいましたが、そのエンジンのひとつである住宅関連事業の業績は、底固く推移を続けました。今日デジタル住宅ローンの貸し手であるBetterでは、借り換えの申し込みや新規ローンの申請が殺到しています。

これは金利の低下や（リモートワーク政策による）スペース需要の増加によるものですが、この要求に対応するために、この比較的若い会社は、数百人規模の新社員を募集し始めました。そして、2020年後半の9か月間で、1,500人を超える社員を採用しました。将来的には、さらに数千人の社員を迎え入れる予定だということです。

DoorDash（ドアダッシュ）

近年DoorDashは上場申請を行いました。このオンデマンド型フードデリバリーサービスは、コロナ以前から、大きく飛躍しようと計画していました。その後コロナで隔離措置が導入されたことにより、業務の需要が急増しました。「Dasher（ダッシャー）」と呼ばれる配達員が従業員であるかどうかを巡ってカリフォルニア州法と闘い続けてはいるものの、同社の野望は大きくなるばかりです。2020年には、配達商品の範囲を食料品や薬品にまで広げました。従業員を約2倍に増やしたDoorDashは、今では採用プロセスを「カルチャーフィット」から「バリューエンジニアリング」へと改めることに力を注いでいます。

Databricks（データブリックス）

このオープンソースベースの分析プラットフォームは、企業にデータサイエンスや機械学習のツールを提供しています。このツールを利用すると、企業はデータからより多くの価値を得られるようになります。テーラーメイド医療の治療法を開発したい医療機関から、不正行為を予防したい銀行に至るまで、さまざまな分野で活用されています。同社は2019年末までに4億ドルの資金を調達し、2020年6月にはテルアビブを拠点とする企業「Redash」を買収し、ダッシュボードの機能を拡大させました。

Outreach（アウトリーチ）

Outreachはセールス・エンゲージメント・プラットフォームで、人工知能を搭載したツールを提供し、営業担当者が顧客の住所を確認し、連絡を取り、顧客とのつながりを維持できるよう支援しています。2019年以来、従業員数を倍増して約600人に増やし、評価額13.3億ドルで5000万ドルを調達しました。新技術の開発や欧州・アジア進出を狙った動きです。

Attentive（アテンティブ）

Attentive社は、モバイル端末を利用したテキストメッセージのマーケティングを扱う企業です。リアルタイムの行動データを利用して、ブランドが適切なタイミングで顧客にアプローチできるよう支援します。Attentiveはすでに、Urban Outfitters、CB2、Coachといった大手企業と提携しています。2020年4月に4,000万ドルを調達しました。資金は事業の拡大に利用される予定です。CEOのプランでは、2020年末までに従業員数を400人に増加するということです。

投資を考えている人であれ、新たに就職先を探している人であれ、これらのスタートアップから新たなポテンシャルを感じる人も多いのではないでしょうか。将来が楽しみなスタートアップ企業のご紹介でした。

スタートアップ分野には、事業を軌道に乗せようと一生懸命頑張っているのにかかわらず、失敗する人が連日後を絶ちません。なぜでしょうか？そのわけは、起業家の多くが正しい起業方法を知らないために、会社が成長できないからなのです。ビジネスの世界では「時は金なり」ですから、スタートアップを迅速に立ち上げるための方法を早速ご紹介することにしましょう。

とにかく立ち上げる

順調なスタートを切るのが大切なのは言うまでもありませんが、最も重要なステップは、とにかく実行することです。ビジネスのことばかり考えていても、何も起こりません。スタートアップの立ち上げの妨げとなっているのが何であれ、無視するか、できるだけ早く解決してしまいましょう。さあ、今すぐ最初の一歩を踏み出しましょう。

ドメインを取得し、情報を発信していきましょう。あなたのビジネスの最大の敵はあなたなのですから、まず最初にやるべきことを頑張ってできるだけ早くやってしまいましょう。そうすれば、あなたのスタートアップが始まるのです。

専門家を雇う

ご自身がその道の専門家でない限り、ビジネスに関する問題すべてに回答を出すのは無理なことです。たとえば、法人化しなければならないことはわかっているが、それでは実際にどうすればいいのか？といったことです。幸いなことに、いざというときは有能な弁護士さんに頼めます。S-Corp（小規模株式会社）、C-Corp（普通株式会社）、LLC（有限会社）のどれを設立すべきかについて助言してくれるでしょう。そして、もし弁護士さんを雇うことに決めたら、あなたに代わって大変な仕事をすべてやってくれますし、チームのためになるような専門知識も、弁護士さんから学べます。弁護士費用が心配であれば、後払いや株式の形で報酬を与えるという手もあります。

リモートワーカーを雇う

最も低コストで最も優秀な人材がすぐ近くで見つかることは通常ありませんから、リモートワーカーを積極的に採用するようにしましょう。また、社員の雇用を避けたいのであれば、契約社員を雇うこともできます。結局のところ、会社に人材を入れる必要があるわけですから、細かいことはあまり気にしないように。そうでなければ、この任務を果たすのは困難でしょう。

共同出資者を探す

一般的に、情熱や努力だけではスタートアップを立ち上げるのに十分ではありません。自分にはない能力やインスピレーションも各種必要になります。ですが、優れた共同設立者がいれば、あなたに不足している能力を補足してくれますし、スタートアップをあなたが夢に見ていた以上に前進させてくれるかもしれません。ベンチャーキャピタル（ VC ）は個人よりもチームで作られたアイデアの方に投資する傾向があります。

マーケティングにお金をかける

スタートアップのために最善のことをしたいと思ったら、マーケティングに投資することです。あなたのサービスや製品がマーケティングされれば、それが何百万人という人たちの耳に届きます。つまり、何百万という人たちが、あなたのサービスや製品を買ったり、それに投資したりしてくれるかもしれない、ということです。マーケティングがお金や時間の無駄になることはありません。マーケティングは、あなたのビジネスにとっての、素晴らしい投資なのです。

顧客と話す

スタートアップのアイディアは、起業家の頭の中だけにあるのではありません。お客様を取り巻く環境の中にも多くのアイディアが潜んでいるのです。企業が成功するか、萎縮して死んでしまうかは、その製品やサービスが受け入れられるかどうかによって決まります。ですから、全力でお客様のことを知るようにしましょう。そうすれば、お客様により良いサービスを提供できるようになります。

これらの秘訣に従えば、市場において「ザ・ネクスト・ビッグ・シング（次の大ブーム）」となるような、偉大な可能性を秘めたスタートアップを始めることができるでしょう。