日本のスタートアップにとっての新たな10年

日本のスタートアップにとっての新たな10年

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近年、日本市場は、成功したスタートアップで溢れかえるようになりました。2019年にIPO(新規上場)した87社の20%を、SaaS(Software as a Service)系スタートアップが占めています。こうしたスタートアップの強さの秘訣は、そのユニークな特徴にあります。

そしてその特徴は、多くの企業にとって採用しやすいものだと言えます。スタートアップの多くが成功しているのは、日本で重要な課題とされている問題の解決を重視しているからです。

つまり、持続可能性の分野や海洋プラスチック汚染の除去といった課題であり、こうした地球温暖化関連の課題が、非常に差し迫った問題として扱われています。そのため、VCはリターンを得るのに多少時間がかかっても、こうしたソリューションに大規模な資金を提供しているのです。

 

次のユニコーン、次のIPO

人口動態の変化に伴い、日本でも仕事の効率化が求められています。ですが、ロボットや人工知能を扱うスタートアップが、この変化に積極的に対応してくれることでしょう。デジタルテクノロジーを駆使した作業の自動化は、数多くの企業の助けとなることでしょう。人口動態の変化のおかげで、国内スタートアップのAnyFlowは数多くの賞を受賞することになりました。このPaaS(Platform as a Service)は、企業が異なる種類のSaasSプラットフォームを統合させるのに役立ちます。

日本のスタートアップにとっての新たな10年

また、カスタマイズされたサブスクリプションベースのEコマースに対するニーズも高まっています。こうしたサブスクリプションモデルを採用すれば、スタートアップは販売基盤を確保できるだけでなく、将来的に成長することも可能です。さらに、技術の進歩や自動化により、小ロットやニッチアイテムのシステムが発達してきたことで、多くの中小企業やインフルエンサーにとって、自社製品(化粧品、サプリ、シャンプー、石鹸、服や下着など)の生産・販売がやりやすくなります。

 

VCファンドの大規模化進行中、地方のスタートアップの成長を民間機関が支援

 

レイター期にある日本のスタートアップが、東京証券取引所のマザーズ市場に上場するためには、より多くの資金を調達し、利益を上げ、必要最低条件を満たす必要があります。

 

そうは言っても、国内のスタートアップは、必要な資金を調達するのにまだまだ苦労しています。地元のファンドが比較的小さいからです。幸いなことに、多くの企業が、相当な額のファンドをより多く立ち上げ、小規模スタートアップの課題克服を支援したいと発表していますから、この問題は少しずつ緩和されつつあります。

 

日本のVCファンドが規模を拡大している大きな理由のひとつは、海外の投資家が日本のスタートアップの状況に満足し、もっと多額の資金を注いでもよいと考えるようになったことです。かつて日本のVCは主に国内財閥系企業から資金を調達していました。現在ではこうした財閥系企業は、(当然ながら)投資機会と引き換えにスタートアップとのコラボレーションを加速させることができるよう、コーポレートベンチャー部門を立ち上げるようになってきています。

日本のトップ・テックスタートアップ

日本のトップ・テックスタートアップ

日本は世界第3位の経済大国であり、名目GDPは5.2兆ドルに達しています。これはすべて、日本でスタートアップ・エコシステムが隆盛しているからなのです。そしてその背景には、日本の立地条件、最先端のテクノロジー、熟練した労働力、航路へのアクセス、そして政府の規制が優れているといった重要な要因があります。スタートアップの大半は東京の渋谷区と港区に集中しており、日本には330万社以上のテック・スタートアップがあります。ここでは、日本で最も成功しているテック・スタートアップをご紹介します。

DeCurret(ディーカレット)

DeCurretは、暗号通貨の交換・決済用プラットフォームとして2018年に設立されました。暗号通貨は日本でも世界中でも大きなトレンドですから、こうしたスタートアップが設立されても不思議ではありません。

DeCurretが提供するのは、ユーザーが暗号通貨の交換や決済に利用できるモバイルアプリです。DeCurretのプラットフォームでは、日本円入金、暗号資産(仮想通貨)の交換、取引、送金などのサービスも提供されています。

 

GROOVE X

2015年に設立されたGROOVE Xは、消費者向けソーシャルロボットを開発する企業です。このソーシャルロボットは「LOVOT(ラボット)」と呼ばれ、素晴らしい機能の数々により、私たちの暮らしを助けてくれます。その素晴らしい機能とは、ベビーモニター、留守番電話、家のパトロールといったもので、これらを利用すれば、家事が大変楽になります。ロボットのボディには約50個のセンサーが搭載されているほか、360度カメラ、マイク、深度カメラ、サーマルビジョン、障害物センサー、さらには移動用の格納式ホイールまで装備されています。さらに、開発者によると、「センサーが捉えた刺激を、 ディープラーニングを含む機械学習技術で処理、リアルタイムに動きを生み出している」ということです。

SkyDrive(スカイドライブ)

日本のトップ・テックスタートアップ

SkyDriveの業務は、ユニークで楽しいものだといえます – この会社は、電動の「空飛ぶクルマ」を開発しているのです。2018年に設立されたSkyDriveは、電動の垂直離着陸(eVTOL)機、バッテリー駆動の旅客輸送用VTOL、重量物運搬用ドローン(「カーゴドローン」)など、さまざまな電動車両を提供しています。同社のカーゴドローンは積載量が大きく、着陸せずに簡単に荷物を降ろすことができます。素晴らしい企業であり、同社の製品は、重量のある農作物や建設資材の輸送のほか、自然災害時の物資輸送にも利用できます。SkyDriveは、環境に負担をかけない、優れた輸送ソリューションを我が国にもたらしてくれたと言っても過言ではないと思います。

BASE

2012年に設立されたBASEは、企業のネットショップ作成支援を目的に作られた、クラウドベースのソフトウェアプラットフォームです。ビジネスをEコマースに変えたいという企業から最も利用され、成功を収めていることから、BASEは素晴らしいソリューションを提供しているといえます。このクラウドベースのプラットフォームには、決済ゲートウェイ、テーマとテンプレート、マーケティングツール、簡単な受注・在庫管理、PIM、SEO設定、CRM、レポートと分析など、さまざまな機能が搭載されています。ただし、ネットショップに付いてくる機能の数は、どのパッケージを選ぶかによって異なり、価格もそれに応じて異なってきます。このほかにも、BASEはショッピングアプリも提供しており、AndroidとiOSの両方に対応したこのアプリは、化粧品、ファッション、スポーツといった製品を扱う企業に最適です。

国内でスタートアップを始めるには

国内でスタートアップを始めるには

日本はすでに数多くのビジネス分野で成功しています。新サービスや新規事業を始め、業界をさらに豊かにし、優れたアイデアや製品で溢れさせようと努力している人が数多くいます。現在、この分野に参入しようとしている若者が増えています。その多くが、スタートアップ企業を設立し、それを成功に導き、活況を呈する日本市場で競争力を持たせることができれば、と考えています。

そこで、自分にはアイデアがあり、会社を設立したい、と思っている方のために、スタートアップ企業を始めるにはどうすればよいのか、必要なステップをいくつかご紹介いたします。

 

資金調達方法を考える

スタートアップ企業を設立する際に最も重要なのは、資金を集め、事業を実際に開始できるようにすることです。ですから、必要な資金をできるだけ早く調達するには、知恵を絞る必要があるのです。国内の大手投資家を探すことになると思いますが、その際に何らかの問題が発生するかもしれません。しかし近年は大手独立系ファンドが登場し始めており、スタートアップへの出資にも積極的な姿勢を見せています。ジャフコSV6シリーズやグロービス・キャピタル・パートナーズなどがその例であり、さらには、THE FUNDの登場のように、VCが国内市場に進出して中小企業の成功を支援するという好例もあります。

さらに、海外に限らず日本のスタートアップへも投資を行いたいと考えている大手企業もあります。PayPal Ventures、Light Street Capital、KKR、Tybourne Capital Managementといった企業が例として挙げられます。

 

採用戦略を練る

どこから資金を調達するかといった問題のほかにも、人材の採用についても真剣に考えなくてはなりません。小さな会社であれば、必要な従業員の数もそれほど多くはないかもしれませんが、どちらにしろ戦略は必要です。自分のところで働きたいと思っている人たちのリストを調べ、じっくりと採用戦略を練りましょう。小さな会社から始めるにせよ、ビジネスプランを練っていくうちに、事業を拡大するためには、どれくらいの人を雇う必要があるのかがわかってくるはずです。最初のうちは、少しでもコストを抑えたいのであれば、外注を考えてもいいと思います。

 

焦点を絞る

焦点を絞り、正しい方法で会社づくりをすることに集中する必要があります。詮索しすぎ、親分風を吹かせすぎ、などと言われるのではと恐れずに、サービス・製品開発から、従業員の作業の仕方、さらには書類作成や会計に至るまで、スタートアップのあらゆる側面をしっかりと監督しましょう。自分の会社なのですから、すべては自分にかかっているのです。少なくともスタートアップ事業の最初の段階では、他のことに気を取られないようにしましょう。特に、VCから受け取った資金を運用・有効活用する必要があるのですから。

 

短い記事でしたが、スタートアップを始めてから、成功に導くための最重要ポイントをご紹介しました。いずれにせよ、優れたアイデアがあり、VCが興味を持ってくれれば、成功は間違いないでしょう。