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近年、日本市場は、成功したスタートアップで溢れかえるようになりました。2019年にIPO（新規上場）した87社の20％を、SaaS（Software as a Service）系スタートアップが占めています。こうしたスタートアップの強さの秘訣は、そのユニークな特徴にあります。

そしてその特徴は、多くの企業にとって採用しやすいものだと言えます。スタートアップの多くが成功しているのは、日本で重要な課題とされている問題の解決を重視しているからです。

つまり、持続可能性の分野や海洋プラスチック汚染の除去といった課題であり、こうした地球温暖化関連の課題が、非常に差し迫った問題として扱われています。そのため、VCはリターンを得るのに多少時間がかかっても、こうしたソリューションに大規模な資金を提供しているのです。

次のユニコーン、次のIPO

人口動態の変化に伴い、日本でも仕事の効率化が求められています。ですが、ロボットや人工知能を扱うスタートアップが、この変化に積極的に対応してくれることでしょう。デジタルテクノロジーを駆使した作業の自動化は、数多くの企業の助けとなることでしょう。人口動態の変化のおかげで、国内スタートアップのAnyFlowは数多くの賞を受賞することになりました。このPaaS（Platform as a Service）は、企業が異なる種類のSaasSプラットフォームを統合させるのに役立ちます。

また、カスタマイズされたサブスクリプションベースのEコマースに対するニーズも高まっています。こうしたサブスクリプションモデルを採用すれば、スタートアップは販売基盤を確保できるだけでなく、将来的に成長することも可能です。さらに、技術の進歩や自動化により、小ロットやニッチアイテムのシステムが発達してきたことで、多くの中小企業やインフルエンサーにとって、自社製品（化粧品、サプリ、シャンプー、石鹸、服や下着など）の生産・販売がやりやすくなります。

VCファンドの大規模化進行中、地方のスタートアップの成長を民間機関が支援

レイター期にある日本のスタートアップが、東京証券取引所のマザーズ市場に上場するためには、より多くの資金を調達し、利益を上げ、必要最低条件を満たす必要があります。

そうは言っても、国内のスタートアップは、必要な資金を調達するのにまだまだ苦労しています。地元のファンドが比較的小さいからです。幸いなことに、多くの企業が、相当な額のファンドをより多く立ち上げ、小規模スタートアップの課題克服を支援したいと発表していますから、この問題は少しずつ緩和されつつあります。

日本のVCファンドが規模を拡大している大きな理由のひとつは、海外の投資家が日本のスタートアップの状況に満足し、もっと多額の資金を注いでもよいと考えるようになったことです。かつて日本のVCは主に国内財閥系企業から資金を調達していました。現在ではこうした財閥系企業は、（当然ながら）投資機会と引き換えにスタートアップとのコラボレーションを加速させることができるよう、コーポレートベンチャー部門を立ち上げるようになってきています。

この1年の間に、スポーツベッティングにとって決定的な出来事が２つありました。ひとつは、米最高裁判所がスポーツ賭博の合法化に向けて動き出したこと。そしてもうひとつは、スマホアプリ「HQトリビア」の出現です。毎日毎日現金狙いで勝負しようと構える100万人以上のユーザーのお蔭で、人気が急上昇しました。さらに、企業の中には、ギャンブル関連の商品を合法的に提供できると保証してもらえた企業も出てきました。これは日本の開発者にとっては朗報です。参入できる新規市場ができるかもしれないのですから。

Readyfireといったアメリカの企業は、今後はスポーツベッティングがまったく当たり前のものになるだろうと考えています。試合のハーフタイム中や試合があまり盛り上がっていないときに、ツイッターやインスタグラムなどを見て過ごす代わりに、スマホから賭けをする人が増えるだろう、と。この種のアプリは、カジノ嫌いの人や、ブックメーカー（スポーツベッティングの胴元）の存在すら知らない、という人さえ惹き付けられるような魅力的なゲームとなっており、新規ギャンブラーの獲得が期待されています。

ベッティング系スタートアップは、ユーザーがスマホアプリを通して賭けられるようになることを望んでいますが、現状ではまだそこまでに至っていません。国や地域によりに法律が異なるので、アプリを運営するにも異なる規格やライセンスが大量に必要になり、費用もかさんでしまうからです。

それでもスポーツベッティング系スタートアップは、スマホで賭けられるようにすることを目指しています。ギャンブルが面白くてやめられないと思ってもらうには、賭けがとても簡単にできるスマホが最適だと考えているからです。

前述のReadyfire社には、「Halftime Live」という商品があります。スポーツイベントのハーフタイムに行われる、スポーツをテーマにしたクイズです。400ドル規模の賞金を狙ってこのクイズに参加しているプレイヤーの数は、現在6,000人くらいです。これはトリビアゲームですので、現金を賞金として提供するのも合法的に認められています。このスタートアップの目的は、スマホでのギャンブルを、実験的な試みでも積極的に受け入れてくれるオーディエンスを生み出すことなのです。

今日、特定のサッカー選手やバスケットボール選手、野球選手のファンが自分の好きな選手に一定額の掛け金をベットし、その選手がゴールやホームランを決めたら、それをきっかけに一連のベッティングが開始されるというアプリの開発が手がけられています。その選手が活躍するたびに、スマホのプレイヤーは賞金獲得に一歩近づく、というわけです。しかも、統計を取ったり、ゲームの練習をしたり、カジノに出かける必要もありありません。

スポーツギャンブルを試してみたいというオーディエンスを大量に生み出すことを目的としているスタートアップが、もうひとつあります。その名も、WinView。このアプリは、クイズのようなゲームを提供し、試合のある部分で何が起こるかをユーザーに予測させます。予測するためには頭を使う必要がありますから、これは偶然ではなくスキルによって勝敗が決定するゲームです。このようなタイプのスキルゲームは、合法的に受け入れられるでしょう。

世界中でスポーツベッティングが合法化されれば、デイリーファンタジースポーツ企業や開発者の多くが、大きな恩恵を受けることになります。モバイルギャンブルに関しては、スタートアップが最も優れた業績を出すのではないかと予想されています。しかし、課税やライセンスの問題が出てくれば、スタートアップはギャンブル・プラットフォーム大手にはおそらく太刀打ちできないでしょう。ただ、スタートアップでも本格的に資金を投入すれば、忠実な顧客が得られ、明るい未来を迎えることができるかもしれません。

日本は世界第3位の経済大国であり、名目GDPは5.2兆ドルに達しています。これはすべて、日本でスタートアップ・エコシステムが隆盛しているからなのです。そしてその背景には、日本の立地条件、最先端のテクノロジー、熟練した労働力、航路へのアクセス、そして政府の規制が優れているといった重要な要因があります。スタートアップの大半は東京の渋谷区と港区に集中しており、日本には330万社以上のテック・スタートアップがあります。ここでは、日本で最も成功しているテック・スタートアップをご紹介します。

DeCurret（ディーカレット）

DeCurretは、暗号通貨の交換・決済用プラットフォームとして2018年に設立されました。暗号通貨は日本でも世界中でも大きなトレンドですから、こうしたスタートアップが設立されても不思議ではありません。

DeCurretが提供するのは、ユーザーが暗号通貨の交換や決済に利用できるモバイルアプリです。DeCurretのプラットフォームでは、日本円入金、暗号資産（仮想通貨）の交換、取引、送金などのサービスも提供されています。

GROOVE X

2015年に設立されたGROOVE Xは、消費者向けソーシャルロボットを開発する企業です。このソーシャルロボットは「LOVOT（ラボット）」と呼ばれ、素晴らしい機能の数々により、私たちの暮らしを助けてくれます。その素晴らしい機能とは、ベビーモニター、留守番電話、家のパトロールといったもので、これらを利用すれば、家事が大変楽になります。ロボットのボディには約50個のセンサーが搭載されているほか、360度カメラ、マイク、深度カメラ、サーマルビジョン、障害物センサー、さらには移動用の格納式ホイールまで装備されています。さらに、開発者によると、「センサーが捉えた刺激を、 ディープラーニングを含む機械学習技術で処理、リアルタイムに動きを生み出している」ということです。

SkyDrive（スカイドライブ）

SkyDriveの業務は、ユニークで楽しいものだといえます – この会社は、電動の「空飛ぶクルマ」を開発しているのです。2018年に設立されたSkyDriveは、電動の垂直離着陸（eVTOL）機、バッテリー駆動の旅客輸送用VTOL、重量物運搬用ドローン（「カーゴドローン」）など、さまざまな電動車両を提供しています。同社のカーゴドローンは積載量が大きく、着陸せずに簡単に荷物を降ろすことができます。素晴らしい企業であり、同社の製品は、重量のある農作物や建設資材の輸送のほか、自然災害時の物資輸送にも利用できます。SkyDriveは、環境に負担をかけない、優れた輸送ソリューションを我が国にもたらしてくれたと言っても過言ではないと思います。

BASE

2012年に設立されたBASEは、企業のネットショップ作成支援を目的に作られた、クラウドベースのソフトウェアプラットフォームです。ビジネスをEコマースに変えたいという企業から最も利用され、成功を収めていることから、BASEは素晴らしいソリューションを提供しているといえます。このクラウドベースのプラットフォームには、決済ゲートウェイ、テーマとテンプレート、マーケティングツール、簡単な受注・在庫管理、PIM、SEO設定、CRM、レポートと分析など、さまざまな機能が搭載されています。ただし、ネットショップに付いてくる機能の数は、どのパッケージを選ぶかによって異なり、価格もそれに応じて異なってきます。このほかにも、BASEはショッピングアプリも提供しており、AndroidとiOSの両方に対応したこのアプリは、化粧品、ファッション、スポーツといった製品を扱う企業に最適です。

パンデミック中も、経済に眠りはありません。特にスタートアップの活躍はめざましく、コロナ禍にもかかわらず、コロナ前以上に頑張っている企業もあります。スタートアップの多くが、コロナ禍を乗り越え、進化を遂げることができています。また、他の産業も台頭し、成長していますし、職種によっては特に人材を惹き付けている所もあります。以下に、2021年のトップスタートアップをご紹介します。リンクトインのメンバーによって生み出された何十億というアクションから成るデータを解析して、決定されたリストです。

Better（ベター）

フルタイム社員4,000人というこのニューヨークの企業は、2016年に設立されました。ロックダウン入り後の米国経済はあっという間に沈み、リセッション入りしてしまいましたが、そのエンジンのひとつである住宅関連事業の業績は、底固く推移を続けました。今日デジタル住宅ローンの貸し手であるBetterでは、借り換えの申し込みや新規ローンの申請が殺到しています。

これは金利の低下や（リモートワーク政策による）スペース需要の増加によるものですが、この要求に対応するために、この比較的若い会社は、数百人規模の新社員を募集し始めました。そして、2020年後半の9か月間で、1,500人を超える社員を採用しました。将来的には、さらに数千人の社員を迎え入れる予定だということです。

DoorDash（ドアダッシュ）

近年DoorDashは上場申請を行いました。このオンデマンド型フードデリバリーサービスは、コロナ以前から、大きく飛躍しようと計画していました。その後コロナで隔離措置が導入されたことにより、業務の需要が急増しました。「Dasher（ダッシャー）」と呼ばれる配達員が従業員であるかどうかを巡ってカリフォルニア州法と闘い続けてはいるものの、同社の野望は大きくなるばかりです。2020年には、配達商品の範囲を食料品や薬品にまで広げました。従業員を約2倍に増やしたDoorDashは、今では採用プロセスを「カルチャーフィット」から「バリューエンジニアリング」へと改めることに力を注いでいます。

Databricks（データブリックス）

このオープンソースベースの分析プラットフォームは、企業にデータサイエンスや機械学習のツールを提供しています。このツールを利用すると、企業はデータからより多くの価値を得られるようになります。テーラーメイド医療の治療法を開発したい医療機関から、不正行為を予防したい銀行に至るまで、さまざまな分野で活用されています。同社は2019年末までに4億ドルの資金を調達し、2020年6月にはテルアビブを拠点とする企業「Redash」を買収し、ダッシュボードの機能を拡大させました。

Outreach（アウトリーチ）

Outreachはセールス・エンゲージメント・プラットフォームで、人工知能を搭載したツールを提供し、営業担当者が顧客の住所を確認し、連絡を取り、顧客とのつながりを維持できるよう支援しています。2019年以来、従業員数を倍増して約600人に増やし、評価額13.3億ドルで5000万ドルを調達しました。新技術の開発や欧州・アジア進出を狙った動きです。

Attentive（アテンティブ）

Attentive社は、モバイル端末を利用したテキストメッセージのマーケティングを扱う企業です。リアルタイムの行動データを利用して、ブランドが適切なタイミングで顧客にアプローチできるよう支援します。Attentiveはすでに、Urban Outfitters、CB2、Coachといった大手企業と提携しています。2020年4月に4,000万ドルを調達しました。資金は事業の拡大に利用される予定です。CEOのプランでは、2020年末までに従業員数を400人に増加するということです。

投資を考えている人であれ、新たに就職先を探している人であれ、これらのスタートアップから新たなポテンシャルを感じる人も多いのではないでしょうか。将来が楽しみなスタートアップ企業のご紹介でした。

スタートアップ分野には、事業を軌道に乗せようと一生懸命頑張っているのにかかわらず、失敗する人が連日後を絶ちません。なぜでしょうか？そのわけは、起業家の多くが正しい起業方法を知らないために、会社が成長できないからなのです。ビジネスの世界では「時は金なり」ですから、スタートアップを迅速に立ち上げるための方法を早速ご紹介することにしましょう。

とにかく立ち上げる

順調なスタートを切るのが大切なのは言うまでもありませんが、最も重要なステップは、とにかく実行することです。ビジネスのことばかり考えていても、何も起こりません。スタートアップの立ち上げの妨げとなっているのが何であれ、無視するか、できるだけ早く解決してしまいましょう。さあ、今すぐ最初の一歩を踏み出しましょう。

ドメインを取得し、情報を発信していきましょう。あなたのビジネスの最大の敵はあなたなのですから、まず最初にやるべきことを頑張ってできるだけ早くやってしまいましょう。そうすれば、あなたのスタートアップが始まるのです。

専門家を雇う

ご自身がその道の専門家でない限り、ビジネスに関する問題すべてに回答を出すのは無理なことです。たとえば、法人化しなければならないことはわかっているが、それでは実際にどうすればいいのか？といったことです。幸いなことに、いざというときは有能な弁護士さんに頼めます。S-Corp（小規模株式会社）、C-Corp（普通株式会社）、LLC（有限会社）のどれを設立すべきかについて助言してくれるでしょう。そして、もし弁護士さんを雇うことに決めたら、あなたに代わって大変な仕事をすべてやってくれますし、チームのためになるような専門知識も、弁護士さんから学べます。弁護士費用が心配であれば、後払いや株式の形で報酬を与えるという手もあります。

リモートワーカーを雇う

最も低コストで最も優秀な人材がすぐ近くで見つかることは通常ありませんから、リモートワーカーを積極的に採用するようにしましょう。また、社員の雇用を避けたいのであれば、契約社員を雇うこともできます。結局のところ、会社に人材を入れる必要があるわけですから、細かいことはあまり気にしないように。そうでなければ、この任務を果たすのは困難でしょう。

共同出資者を探す

一般的に、情熱や努力だけではスタートアップを立ち上げるのに十分ではありません。自分にはない能力やインスピレーションも各種必要になります。ですが、優れた共同設立者がいれば、あなたに不足している能力を補足してくれますし、スタートアップをあなたが夢に見ていた以上に前進させてくれるかもしれません。ベンチャーキャピタル（ VC ）は個人よりもチームで作られたアイデアの方に投資する傾向があります。

マーケティングにお金をかける

スタートアップのために最善のことをしたいと思ったら、マーケティングに投資することです。あなたのサービスや製品がマーケティングされれば、それが何百万人という人たちの耳に届きます。つまり、何百万という人たちが、あなたのサービスや製品を買ったり、それに投資したりしてくれるかもしれない、ということです。マーケティングがお金や時間の無駄になることはありません。マーケティングは、あなたのビジネスにとっての、素晴らしい投資なのです。

顧客と話す

スタートアップのアイディアは、起業家の頭の中だけにあるのではありません。お客様を取り巻く環境の中にも多くのアイディアが潜んでいるのです。企業が成功するか、萎縮して死んでしまうかは、その製品やサービスが受け入れられるかどうかによって決まります。ですから、全力でお客様のことを知るようにしましょう。そうすれば、お客様により良いサービスを提供できるようになります。

これらの秘訣に従えば、市場において「ザ・ネクスト・ビッグ・シング（次の大ブーム）」となるような、偉大な可能性を秘めたスタートアップを始めることができるでしょう。

日本はすでに数多くのビジネス分野で成功しています。新サービスや新規事業を始め、業界をさらに豊かにし、優れたアイデアや製品で溢れさせようと努力している人が数多くいます。現在、この分野に参入しようとしている若者が増えています。その多くが、スタートアップ企業を設立し、それを成功に導き、活況を呈する日本市場で競争力を持たせることができれば、と考えています。

そこで、自分にはアイデアがあり、会社を設立したい、と思っている方のために、スタートアップ企業を始めるにはどうすればよいのか、必要なステップをいくつかご紹介いたします。

資金調達方法を考える

スタートアップ企業を設立する際に最も重要なのは、資金を集め、事業を実際に開始できるようにすることです。ですから、必要な資金をできるだけ早く調達するには、知恵を絞る必要があるのです。国内の大手投資家を探すことになると思いますが、その際に何らかの問題が発生するかもしれません。しかし近年は大手独立系ファンドが登場し始めており、スタートアップへの出資にも積極的な姿勢を見せています。ジャフコSV6シリーズやグロービス・キャピタル・パートナーズなどがその例であり、さらには、THE FUNDの登場のように、VCが国内市場に進出して中小企業の成功を支援するという好例もあります。

さらに、海外に限らず日本のスタートアップへも投資を行いたいと考えている大手企業もあります。PayPal Ventures、Light Street Capital、KKR、Tybourne Capital Managementといった企業が例として挙げられます。

採用戦略を練る

どこから資金を調達するかといった問題のほかにも、人材の採用についても真剣に考えなくてはなりません。小さな会社であれば、必要な従業員の数もそれほど多くはないかもしれませんが、どちらにしろ戦略は必要です。自分のところで働きたいと思っている人たちのリストを調べ、じっくりと採用戦略を練りましょう。小さな会社から始めるにせよ、ビジネスプランを練っていくうちに、事業を拡大するためには、どれくらいの人を雇う必要があるのかがわかってくるはずです。最初のうちは、少しでもコストを抑えたいのであれば、外注を考えてもいいと思います。

焦点を絞る

焦点を絞り、正しい方法で会社づくりをすることに集中する必要があります。詮索しすぎ、親分風を吹かせすぎ、などと言われるのではと恐れずに、サービス・製品開発から、従業員の作業の仕方、さらには書類作成や会計に至るまで、スタートアップのあらゆる側面をしっかりと監督しましょう。自分の会社なのですから、すべては自分にかかっているのです。少なくともスタートアップ事業の最初の段階では、他のことに気を取られないようにしましょう。特に、VCから受け取った資金を運用・有効活用する必要があるのですから。

短い記事でしたが、スタートアップを始めてから、成功に導くための最重要ポイントをご紹介しました。いずれにせよ、優れたアイデアがあり、VCが興味を持ってくれれば、成功は間違いないでしょう。