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近年、日本市場は、成功したスタートアップで溢れかえるようになりました。2019年にIPO（新規上場）した87社の20％を、SaaS（Software as a Service）系スタートアップが占めています。こうしたスタートアップの強さの秘訣は、そのユニークな特徴にあります。

そしてその特徴は、多くの企業にとって採用しやすいものだと言えます。スタートアップの多くが成功しているのは、日本で重要な課題とされている問題の解決を重視しているからです。

つまり、持続可能性の分野や海洋プラスチック汚染の除去といった課題であり、こうした地球温暖化関連の課題が、非常に差し迫った問題として扱われています。そのため、VCはリターンを得るのに多少時間がかかっても、こうしたソリューションに大規模な資金を提供しているのです。

次のユニコーン、次のIPO

人口動態の変化に伴い、日本でも仕事の効率化が求められています。ですが、ロボットや人工知能を扱うスタートアップが、この変化に積極的に対応してくれることでしょう。デジタルテクノロジーを駆使した作業の自動化は、数多くの企業の助けとなることでしょう。人口動態の変化のおかげで、国内スタートアップのAnyFlowは数多くの賞を受賞することになりました。このPaaS（Platform as a Service）は、企業が異なる種類のSaasSプラットフォームを統合させるのに役立ちます。

また、カスタマイズされたサブスクリプションベースのEコマースに対するニーズも高まっています。こうしたサブスクリプションモデルを採用すれば、スタートアップは販売基盤を確保できるだけでなく、将来的に成長することも可能です。さらに、技術の進歩や自動化により、小ロットやニッチアイテムのシステムが発達してきたことで、多くの中小企業やインフルエンサーにとって、自社製品（化粧品、サプリ、シャンプー、石鹸、服や下着など）の生産・販売がやりやすくなります。

VCファンドの大規模化進行中、地方のスタートアップの成長を民間機関が支援

レイター期にある日本のスタートアップが、東京証券取引所のマザーズ市場に上場するためには、より多くの資金を調達し、利益を上げ、必要最低条件を満たす必要があります。

そうは言っても、国内のスタートアップは、必要な資金を調達するのにまだまだ苦労しています。地元のファンドが比較的小さいからです。幸いなことに、多くの企業が、相当な額のファンドをより多く立ち上げ、小規模スタートアップの課題克服を支援したいと発表していますから、この問題は少しずつ緩和されつつあります。

日本のVCファンドが規模を拡大している大きな理由のひとつは、海外の投資家が日本のスタートアップの状況に満足し、もっと多額の資金を注いでもよいと考えるようになったことです。かつて日本のVCは主に国内財閥系企業から資金を調達していました。現在ではこうした財閥系企業は、（当然ながら）投資機会と引き換えにスタートアップとのコラボレーションを加速させることができるよう、コーポレートベンチャー部門を立ち上げるようになってきています。